家族信託を活用したら融資は組めないのか?


家族信託を活用したら担保の設定はできないという誤解!

ハウスメーカーの営業マンの方、税理士事務所からの相談で
よく聞かれる質問の一つです。

例えば、相続対策を含めた計画の中で、土地の造成やアパート・不動産の建替えや買い替えなどについては、
金融機関から融資を受けて事業を行うことがあります。

この場合、受託者が金融機関に対して融資の申し込みをし、金銭消費貸借契約や抵当権設定契約を結びます。

つまり、信託業務に関する借り入れや担保設定であれば、受託者の責任と権限において可能となります。

気を付けるべき点はいくつかあります!

例えば、受託者の権限を信託契約書に借り入れや信託財産への担保設定ができる旨を規定しておく必要があります。

事例として・・・
「不動産経営を親から引き継ぎ、これから自分が管理運営していくが、老朽化した建物の建て替えの決断をしなければならない。
その際、資金を銀行から借り入れる必要があるが、土地建物の名義はまだ父親のままである。
父親は最近認知症気味で、近い将来、どのような状態になっているかわからない。
万一、親が計画途中で認知症になったら、計画どおり進めることができなくなるのではないか心配している長男」
このように、「契約」という段階で、所有者の意思表示が困難であり、計画がそこでストップしてしまう、ということはめずらしくありません。
むしろ、最近増加してます。

成年後見制度は利用しにくい!

物件所有者本人の意思表示が難しい場合、本人に代わり契約ができるよう、家庭裁判所に「成年後見人」という立場の者を選任してもらうという方法があります。この成年後見制度の利用自体は、昨今急増しているものではあります。しかしながら、この成年後見人には、本人の財産保全が何よりも求められます。返済のリスクをともなうような金融機関への担保提供についてGOサインが出されることは、なかなか簡単にはできない場合が多いのが現実です。

家族信託を利用すればこうなる!

所有者本人が元気なときに、土地建物などの自己の財産を、息子に信託してあらかじめ名義を変えておきます。
そして、建物の解体や建築に伴う一切の行為、そのための銀行からの借り入れ行為、それに伴う担保提供行為、入居者との賃貸借契約、収益金の収受、借入金の返済などをその信託の内容としてきちんと定めておきます。
こうすることにより、将来に本人が、たとえば認知症などで意思表示ができなくなっても、あらかじめ定めた信託の内容が効いてきます。

この信託契約に従い、信託されている息子の判断で、建て替えに伴う各種契約や銀行との金銭消費貸借契約、担保提供などをスムーズに行うことができます!

家族信託の相談は、オフィスワングループへ。

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