信託は節税対策にならないのか?


平成27年の相続税改正に伴い、世間では相続税対策や節税対策のキーワードが注目されています!

さて、信託の活用は本当に節税にならないのか?

例として、賃貸不動産を信託財産としたケースです・・・

信託の活用は本当に節税にならないのか?

以下の流通税は節税と考えることができます!

・登録免許税
・不動産取得税

上記は、委託者から受託者に移しても非課税です!ある意味節税と言えるのかもしれません。

例えば、賃貸不動産のオーナーが相続対策として信託を導入するケースでの税務ではどうなるのか?

①賃貸不動産を信託財産とする自益信託(委託者と受益者が同じ)の場合

①賃貸不動産を信託財産とする自益信託(委託者と受益者が同じ)の場合は、信託設定前と同じように委託者兼受益者の個人が不動産所得に係る所得税の申告をすることになります。
信託において、自分を委託者兼受益者とした場合は、税務上は受託者へ(信託)財産の移転(譲渡)はなかったものとして取り扱われます。

つまり。非課税です。

賃貸不動産を信託財産とする他益信託(委託者と受益者が異なる)の場合

②賃貸不動産を信託財産とする他益信託(委託者と受益者が異なる)については、その賃貸不動産について個人間で贈与があったものとして、受益者が贈与税の申告を行います。その後、毎年の賃貸不動産の収益に係る不動産所得について受益者の個人が所得税の申告をすることになります。
委託者と受益者がともに個人であれば、委託者から受益者に信託受益権の贈与があったものとされます(相続税法第9条の2第1項)。

③不動産を信託する場合の登録免許税

不動産を信託した場合には、「信託の登記」が必要になります。
信託の登記については、家屋の所有権に関して固定資産税評価額の0.4%、土地の所有権に関しては固定資産税評価額の0.3%の納税が必要となります。
 なお、信託を原因とする不動産の「移転登記」に関しては、登録免許税が課税されません(登録免許税法7条)。

④不動産を信託する場合の不動産取得税

信託の設定により、受託者は信託財産である不動産を取得したことになりますが、不動産取得税は課税されません。

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