不動産登記のワンストップサービス


通常、建物の新築や売買の際には、司法書士、行政書士、土地家屋調査士の複数の事務所が関与し、それぞれの手続き業務を行います。一方、オフィスワングループでは、これらの不動産登記や各種測量をワンストップでご提供することができます。

このことにより、窓口の一本化を行い営業担当者様や登記事務担当者様の業務と時間を大幅に削減することができ、また、お客様にとっても引渡しまでを安心・スピーディーにご対応させていただくことができるメリットがあります。

不動産仲介業者様にとってのメリット

基本的な売買案件や担保設定・抹消案件はもちろんのこと、直接移転登記(新・中間省略登記)、任意売却案件、管財案件など、複雑な法律知識が必要な案件にも業務経験豊富な司法書士が、迅速かつ丁寧なお手続きが可能です。エンドユーザー様に対する対応もご好評をいただいております。
必要書類のお取り寄せ、登記申請、登記識別情報のお届けを、貴社の手を煩わせることなくスピーディーに行います。また、土日対応や御見積書の即日発行なども可能です。

ハウスメーカー・工務店様にとってのメリット

建物を新築する際、今まで司法書士、土地家屋調査士、行政書士に毎回同じ説明をしなくては
ならないといった手間を、当社のワンストップサービスにより解決することができます。
役所調査や謄本取得、ローン付け、登記事務所への連絡、税務相談等、
営業マンさんにとってのこれら余計な手間やお困りごとを、当社に一括してお任せいただくことで、大幅な業務効率アップに貢献いたします。

権利部門~不動産仲介会社様向けサービス

建物の新築や不動産の売買、贈与等に伴う権利者変更に伴う登記には、
以下のような種類があります。

所有権移転登記:不動産を購入、贈与、相続により不動産の所有者が変更する場合
抵当権設定登記:住宅ローン等を借り入れ、不動産を担保に入れる場合
抵当権抹消登記:住宅ローン完済後に抵当権を外す場合
住所・氏名変更登記:所有者の住所や氏名が変更する場合
直接移転登記:買取転売、リフォーム再販、グループ会社間の土地活用、新築分譲マンションの専有卸に
       より直接取引を回避する場合
渉外登記:外国籍の方が日本の不動産を購入する場合
任意売却に関する登記:任意売却物件で諸手続きや登記が必要な場合
破産管財案件に関する登記:破産管財物件で諸手続きや登記が必要な場合
信託に関する登記:受益権譲渡や受託者更迭等の信託が絡む登記の場合

→不動産仲介業者様へ

建物部門~ハウスメーカー・工務店様向けサービス

建物新築の際に必要な各種登記には、以下のような種類があります。

現況測量・確定測量:建物を建築しようとしている土地に、どのような建物が建てられるのかを測量する
           場合
建物表題登記:建物を新築または建売住宅を購入した場合
所有権保存登記:建物を新築した場合
抵当権設定登記:住宅ローン等を借り入れ不動産を担保に入れる場合
建物減失登記:建物の取り壊しをした場合
区分建物表題登記:マンション等を新築した場合

→建築会社様・工務店様へ

測量部門~ハウスメーカー・工務店様、不動産仲介会社様向けサービス

建物新築や不動産売買に伴う各種測量には、以下のような種類があります。

確定測量:所有している土地を売却、境界が無いまたは境界がどこにあるのか知りたい場合
現況測量:建物を新築、土地の高低差を知りたい、土地の使用目的を変えたい場合
土地地目変更登記:田・畑等を宅地等に用途を変えた場合
分筆登記:一つの土地を二つ以上に分ける場合
合筆登記:複数の土地を一つの土地にまとめる場合

→建築会社様・工務店様へ

→不動産仲介業者様へ

行政書士部門~ハウスメーカー・工務店様向けサービス

建物新築に伴う申請、調査には、以下のような種類があります。

建築許可:申請市街化調整区域で建物を建てる場合
農地転用:農地に家を建てたり、倉庫を作る等、別の目的で使う場合
役所調査:法務局や役所で、その土地に対する法規制や建築に必要な手続き等をチェックしてほしい場合
建設業許可申請・宅建業免許申請:新規・変更・更新の手続きを一括で依頼したい場合
農振除外(農業振興地域整備計画の変更):農業振興地域内の農地を、宅地等にしたい場合

→建築会社様・工務店様へ

オフィスワングループのサービスの流れ

①お問い合わせ・無料相談:司法書士法人

②土地決済(司法書士法人):所有権移転登記、抵当権設定登記を行います。

③役場調査(行政書士事務所):農地転用等各種役場の調査や謄本取得サービスを行います。

④敷地調査(土地家屋調査士事務所):敷地調査の報告書(役場調査を含む)を作成します。

⑤測量(土地家屋調査士事務所):確定測量を行います。

⑥各種申請業務(行政書士事務所):農地転用許可、建築許可等を行います。

⑦建築確認(ハウスメーカー様)

⑧登記(司法書士法人、土地家屋調査士事務所)

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