会社・法人登記、企業法務


会社設立

平成18年に新会社法が施行され、旧商法時代に比べると、会社を作ることが容易になりました。

新会社法の特徴としては、以下のことが挙げられます。

1.最低資本金規制の完全撤廃

2.有限会社制度の廃止

3.機関設計の柔軟化

4.会計参与制度の導入

5.合同会社(日本版LLC)の導入   

しかし、いくら会社が作りやすくなったとはいえ、会社設立にあたっては、決めなければならないことも沢山ありますし、様々な手続きが必要となります。

オフィスワングループでは、これから起業する方々や、個人事業主から法人化を目指す皆様にとって最大限メリットを引き出せるよう、会社設立をサポートいたします。

迅速・確実に予定日に設立したいという経営者の方々からは、オフィスワングループのスピード対応に対して大変ご好評いただいております。

急いで会社を設立したいというケースについても、是非ご相談ください。

 

設立登記のご相談

会社を設立の際には、必ず設立登記が必要になります。

・設立登記をするのに、どの専門家に相談をすればよいのかわからない!

・設立登記をスピーディーに行いたい!        

という方はご相談ください。

 

会社形態のご相談

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等、会社の形態は様々です。

・どの会社形態が自分に一番合っているのかを知りたい!

という方はご相談ください。

 

機関設計のご相談

どのような種類の役員を置くか決めることを、機関設計と言います。

・自分の会社では、取締役の数やポジションをどう設計するのが一番よいかわからない。

という方はご相談ください。

 

M&A・事業承継のご相談

合併、株式交換・株式移転、会社分割など、事業承継に関する法務コンサルティングを得意としております。

専門ホームページをご覧ください。

○M&A・事業承継の専門ホームページ>>    
M&A事業承継       

 

許認可のご相談

設立する会社で、国が定める許認可の取得が必要な事業を行う場合、一定の条件を満たす会社を設立する必要があります。

・許認可の取得が必要かどうかわからない!

・許認可の取得手続がわからない!  

という方はご相談ください。

 

会社法務・顧問契約

中小企業では、法務部・法務課を設置している企業は少なく、経営者の方や総務担当の方が、問題が生じた都度に対応しているというケースが多く見受けられます。

しかし、内部統制やコンプライアンスが重視されている昨今においては、中小企業においても法令遵守を徹底する必要が生じています。

オフィスワングループでは、顧問弁護士をお持ちでない中小企業様に対し、法務顧問として全面的にバックアップ致します。

案件によっては、信頼できる弁護士のご紹介も行っております。

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