相続手続きサポート


相続が発生した際、必要となる手続きは90種類以上とも言われています。

オフィスワングループでは、単に相続による不動産の名義変更だけでなく、相続人であるお客様の利益を最大限に考えた遺産分割協議や、相続対策、遺言・生前贈与など、幅広いご相談に対応しております。

また、グループ企業である合同会社相続の窓口では、相続に対する高度な専門知識を持つ税理士、弁護士や信託会社との提携を行うことで、相続税申告や遺産トラブルなど、相続のワンストップサービスをご提供いたします。

さらに、相続分野に強みを持つオフィスワングループでは、エンドユーザー様、不動産会社様、金融機関様、税理士事務所様等向けに各種セミナーを多数開催しておりますので、セミナー講師のご依頼や共催のご相談もお気軽にご連絡下さい。 

詳しくは、相続の専門ホームページをご覧ください。

 

不動産業者様へ

不動産業者様からは、相続が絡んだ新築・売却不動産についてご相談が増加しております。

・相続が発生したあとの売却案件(市場に出ていない不動産)を確保したい。

・相続のタイミングで収益物件の新築や建替えを提案したい

・相続で不動産を売却する話が持ち込まれたが、遺産分割協議が済んでいないので手続きを進めて欲しい。

・相続登記が済んでいない不動産の売買を行いたいので、至急相続登記を行ってほしい。

・不動産を売却したいが、所有者が認知症になっている。

 

オフィスワングループにご相談をいただくことで、相続問題を迅速に解決し、不動産を売却・活用できるようなスキームを構築します。

相続に関するご相談や勉強会のご依頼も多数お受けしておりますので、お困りの際にはご連絡ください。

 

相続問題が絡む不動産の売却・活用事例

(1)相続登記手続きから収益不動産の建替えへと繋がったケース
【状況】

 不動産経営を行っていた父親が死亡して、長男Aさんが名義変更手続きの相談に訪れました。詳しく話を聞いていると、ある収益物件につき、立地条件は良いものの建物が老朽化しており収益が上がっていないことが判明。また、活用されていない土地などもあり、相続手続きを契機として、不動産業者様を交えて経営の見直しを図りました。その際、新たに融資を受けて収益物件の建替えを行うことになったので、オフィスワングループにて相続手続きから金融機関のご紹介と担保設定手続きまで、トータルでサポートさせて頂きました。

 

(2)認知症の方の不動産を売却するケース
【状況】

重い認知症のAさんは、妻Bさんが亡くなり一人暮らしになりました。
娘のCさんは他県に嫁いでおり、父Aさんの身の回りの世話をすることができませんので、父Aさんの所有する未利用の土地を売却して、その資金で有料老人ホームに入居させたいと考えています。

解決方法

認知症等で判断能力がない場合は、本人が不動産の売買契約や登記手続きをすることができませんので、家庭裁判所に成年後見人選任の申立てをして、成年後見人がご本人に代わって手続きを行うことになります。
*なお、今回のケースでは売却する土地が住居用として活用されていないので不要ですが、もし、Aさんのご自宅など、「居住用不動産」を売却するためには、後見人の選任後に家庭裁判所の許可が必要となります。

金融機関の皆様へ

オフィスワングループでは、窓口へご相談にいらっしゃるエンドユーザーの方々、融資先の不動産オーナーや事業主の方々に対しても、相続サービスをご提供しています。

・相続が発生したが、何から手を付けていいか分からない

・相続に伴う預貯金の名義変更をはじめ、遺産整理を専門家に任せたい

・事業承継を考慮して遺言を遺しておきたい

・相続不動産の代償分割に伴う担保設定をする必要がある

 

など、金融機関のご担当者様にとって、手間がかかる業務や余計な手間を解消し、お手続きや必要書類のご説明や、各種手続きなどをオフィスワングループが代行します。

 

専門家がご対応することで、スピーディーに正確な法的サービスをご提供させていただくことができますので、お客様にとっても大変メリットがあるとご好評いただいております。ご質問等がございましたら、お気軽にオフィスワングループまでご相談ください。

 

お問い合わせ

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